東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
このたび、都では、令和五年度予算で、新たに子供を二人以上持ちたいと願う方の経済負担軽減のために、独自支援策として、第二子の保育料無償化のための百十億円ほどが計上されています。このこと自体を否定するものではありませんが、現状においても保護者負担が二分の一となっています。限られた予算の中での少子化対策としては、十分に効果を発揮するのか不安を感じます。
このたび、都では、令和五年度予算で、新たに子供を二人以上持ちたいと願う方の経済負担軽減のために、独自支援策として、第二子の保育料無償化のための百十億円ほどが計上されています。このこと自体を否定するものではありませんが、現状においても保護者負担が二分の一となっています。限られた予算の中での少子化対策としては、十分に効果を発揮するのか不安を感じます。
◯まつば委員 令和五年度予算案には、都議会公明党が一昨年の都議選の政策目標で掲げたチャレンジエイトのうち、第二子の保育料無償化、高校生世代までの医療費無償化、さらには私立中学校等の授業料負担軽減や帯状疱疹ワクチン接種への助成、耐震改修への補助の拡大など、都議会公明党のこれまでの政策提言や要望が幅広い分野で反映されており、高く評価をいたします。
２、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策の強化を推進。３、高校期に関しては、私立高等学校授業料の実質無償化の段階的な対象の拡大。４、大学期では、高等教育無償化の中間所得層への拡大や、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充に取り組むとしています。 本県におきましても、各市町村や国の動向を見据え、力強く推進されることを要望します。
そこで、本県におきましては、実施主体である市町村の意向、これらを踏まえながら、拡大した全国トップクラスの制度となる、例えば子どもはぐくみ医療費助成制度、また子育て世帯の経済的負担を軽減するために全国に先駆け実施している第三子以降の保育料無償化、また全国知事会長として総理に直接提言し実現させたＧＩＧＡスクール、これらをさらに進化し、徳島では、全国に例のない、特別支援学校あるいは私学を含めた高校までの一人一台端末
例えば東京都が、所得制限を設けずに第２子から保育料無償化を掲げています。 以前から私は事あるごとに、少子化対策や子育て支援について所得制限をしないほうがいいと述べてきました。所得制限をした段階で、少子化対策ではなく、もうそれは低所得者対策になってしまい、ターゲットが違ってくるという話を県議会においても事あるごとに述べてきました。
知事は今年２月の定例会で、日本一幸福な子育て県ふく育県であることを宣言し、県民はもとより、若い移住希望者から選ばれる福井県を目指したいということで、今年度当初予算で子育て支援予算を昨年度の20億円から40億円に倍増させ、第２子保育料無償化対象世帯の拡充、悪天候時も利用できる遊び場の整備などの事業を市町と協力して実行されている。
2010年９月、本県では、地域を挙げて子育て環境充実に向けた行動を起こす子育て王国とっとりの建国を宣言し、小児医療費の助成や保育料無償化、在宅育児の支援など、全国に先駆けた子育て支援を行ってきました。
保育料無償化に向けた段階的負担軽減事業がその例です。 令和三年一月二十四日投開票が行われた山形県知事選挙で、知事は、「子育てするなら山形県」の実現、子育て費用などの段階的無償化を公約に掲げられました。令和三年二月十六日、県から市町村に制度の枠組みが示され、二月十八日開会の定例会に制度と事業の詳細が上程され、附帯意見つきで可決されたことは御案内のとおりであります。
保育料無償化については、本年９月から第２子の保育料無償化を年収３６０万円未満から年収６４０万円未満の世帯に拡充いたします。これにより、第２子の約５５％に当たる２千人強の子どもたちが新たに支援対象となり、第２子の約７０％、０～２歳児全体の約 ５０％が保育料無償となる見込みであり、子育ての経済的負担のさらなる軽減を図ります。
県では、子だくさんプロジェクトとして、保育料無償化などの支援を第２子からに拡充することなどを行っておりますが、この拡充について、所得制限が厳しく、特に福井県は共働き県日本一をうたっており共働きを推奨しておきつつも、実は共働きをしていると世帯所得が増加し、この子育て支援の所得制限に引っかかるという事例を度々お聞きしております。
子育て支援について、９月から第２子の保育料無償化の対象を拡充するほか、不妊治療を希望される方が県内で高度な専門的治療が受けられるよう、先月、福井大学附属病院に高度生殖医療センターを新たに開設したところです。今後とも、出産、育児に係る社会環境の整備やサービスの充実を図ってまいります。
そのため、県としましては、限られた財源の中、思い切った取組としまして、昨年度から出産支援金の給付と保育料無償化に向けた段階的な負担軽減を開始したところでございます。それとともに、私立高等学校の授業料軽減等への支援をより一層拡充したところでございます。
当日、知事は、中山間地の保育料無償化や医療費の助成など、鳥取県の先駆的取組を披露され、また、今年度より取組が始まっておりますアドボカシー制度、産後ケアなどのお話もあり、私自身も大変有意義な時間を得たように感じております。 そこでお伺いします。
新年度においては、全天候型の遊び場の整備や、子育て世帯限定の「ふく割」クーポンの発行、第２子保育料無償化世帯の対象拡大など、予算額を従来から倍増し、子育て支援施策を大幅に拡充してまいります。 本県が、日本一幸福な子育て県、「ふく育県」であることを宣言し、福井のブランドとして全国に強く発信しながら、他県の追随を許さない、そして全国の若い移住希望者から選ばれる福井県を目指してまいります。
新年度においては、全天候型の遊び場の整備や子育て世帯限定の「ふく割」クーポンの発行、第２子保育料無償化世帯の対象拡大など、予算額を従来から倍増して、子育て支援施策を大幅に拡充していく。 本県が、日本一幸福な子育て県、「ふく育県」であることを宣言して、福井のブランドとして全国に強く発信しながら、他県の追随を許さない、全国の若い移住希望者から選ばれる福井県を目指していく。
知事は提案理由において、日本一幸福な子育て県「ふく育県」を宣言され、全天候型の子どもの遊び場整備や子育て世帯限定のふく割の発行、第２子保育料無償化の対象世帯拡大など、子育て関連予算を大幅に拡充する方針を示されました。
これらの意見を踏まえ、雨や雪の日でも親子で出かけられる遊び場の整備や子育て世帯限定のふく割クーポンの発行、第２子保育料無償化の対象世帯の拡大など、予算額を倍増して子育て支援施策を大幅に拡充し、市町と協力して確実に実行してまいります。
また、子供を産み育てたいと願う方々が幸せな子育て生活を送ることができるよう、本年四月から医療保険適用が予定されている特定不妊治療の自己負担について、全国に先駆けて県単独で支援をいたしますほか、引き続き出産支援給付金の給付や保育料無償化に向けた負担軽減策を実施しますとともに、私立高等学校の授業料軽減の支援を拡充するなど、結婚、妊娠、子育てのそれぞれのライフステージにおいて、きめ細かな支援を展開してまいります
今年度に引き続き、出産支援給付金の給付や保育料無償化に向けた段階的負担軽減、保育所入所希望者の増加を見据えた保育士確保支援を実施するとともに、私立高等学校等の授業料軽減のための支援額を拡充いたします。また、令和四年四月から特定不妊治療に医療保険が適用されることに伴って生じる治療費の自己負担の一部を助成いたします。
今年度は、さらに、出産支援金の給付と保育料無償化に向けた段階的な負担軽減を開始するとともに、私立高等学校の授業料等軽減支援を拡充いたしました。 来年度は、コロナ禍の長期化を受け、きめ細かな支援策として、結婚、妊娠、子育てのそれぞれのステージにおける「山形しあわせＬＩＦＥ応援プログラム」を展開したいと考えております。